レコード製作者の権利

 著作権法上のレコードとは、「蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの(音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。)をいう。」(著作権法第2条第1項第5号)とされています。
 レコード製作者については、「レコードに固定されている音を最初に固定した者をいう。」(同法第2条第1項第6号)とされています。

 日本国内で保護を受けるレコードについては、著作権法第8条第1号乃至第6号に規定されていて以下の通りになります。
①日本国民をレコード製作者とするレコード(第8条第1号)
②レコードでこれに固定されている音が最初に国内において固定されたもの(第8条第2号)
③実演家等保護条約の締約国の国民をレコード製作者とするレコード(第8条第3号イ)
④レコードでこれに固定されている音が最初に実演家等保護条約の締約国において固定されたもの(第8条第3号ロ)
⑤実演・レコード条約の締約国の国民をレコード製作者とするレコード(第8条第4号イ)
⑥レコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの(第8条第4号ロ)
⑦世界貿易機関の加盟国の国民をレコード製作者とするレコード(第8条第5号イ)
⑧レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの(第8条第5号ロ)
⑨前各号に掲げるもののほか、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約(第百二十一条の二第二号において「レコード保護条約」という。)により我が国が保護の義務を負うレコード(第8条第6号)
 
 レコード製作者の権利については、第96条乃至第第97条の3に規定されていて、以下のようなものがあります。

ⅰ)複製権(第96条)⇒レコード製作者は、自分が製作したレコードを複製する権利を専有するということです。複製する媒体は問われないので、パソコンのハードディスクやCDやDVDでも全て権利が及びます。しかしながら、私的使用のための複製については著作権法30条が準用されていますので、侵害とはなりません。

ⅱ)送信可能化権(第96条の2)⇒レコード製作者は、自分が製作したレコードを送信可能化する権利を専有するということです。

ⅲ)譲渡権(第97条の2)⇒レコード製作者は、自分が製作したレコードをその複製物によって公衆に提供する権利を専有するということです。

ⅳ)貸与権(第97条の3)⇒レコード制作者は、自分が製作した商業用レコードの複製物の貸与によって公衆に提供する権利を専有しています。貸与権の期間は最初にレコードが発売された日から1年間になっていて、1年を経過した後から保護期間終了までは報酬請求権によって権利者保護が図られています。

Ⅴ)商業用レコードの二次使用(第97条)⇒放送事業者等は、商業用レコードを用いて放送・有線放送を行った場合は、レコード製作者に二次使用料を支払わなければならないとされています。

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