プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等(第47条の3)

昭和60年の法改正によってプログラムが著作物として取り扱われるようになりました。

他の著作物では鑑賞が主目的となっているが、プログラムの著作物については電子計算機等での使用を主目的としており、他の著作物とは大きく性質が異なる部分があります。そこで、プログラムの著作物について法は、プログラムの利用や流通の実情にそぐうように権利の制限を加えています。

第47条の3第1項は、プログラムの著作物の複製物の所有者は、当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、当該著作物の複製又は翻案をすることができる旨を規定しています。

電子計算機でプログラムを利用する場合は、インストールして使用しますが、このインストール行為は複製行為にあたりますし、また電子計算機を新機種に買い替える場合にプログラムを移したりすることがありますがこの移し替え行為も複製に当たりますがこれらをするのにいちいち個々の利用者が著作権者に対して利用の許諾を取らなくてはならないとすると、利用に支障をきたすと考えられますので、このような制限規定を設けているわけです。しかし、違法複製物であることを使用権限取得時に知っていた場合は、この制限規定は適用外となります。

第47条の3第2項は、「前項の複製物の所有者が当該複製物(同項の規定により作成された複製物を含む。)のいずれかについて滅失以外の事由により所有権を有しなくなつた後には、その者は、当該著作権者の別段の意思表示がない限り、その他の複製物を保存してはならない」旨を規定しています。例えば複製物を譲渡等した場合は、その他の複製物、翻案物を破棄したり、プログラムを消去したりしなければなりません。これは、保存を認めると2つ以上の複製物が出回ってしまう可能性があり、1つ分の対価しか得ていない権利者にとっては大きな不利益を生じる可能性が有るためです。

お気軽にお問合せください!

お問合せ・ご相談

連絡先 お問合せフォーム