引用(32条)

批評、研究、報道などの分野では他人の著作物の利用が必要となってくる場合があります。学問の自由、表現の自由の観点から著作物の利用に過度な制限をかけると問題となってくる場合があります。

しかしながら、無制限に利用を認めてしまうと著作権者に著しい不利益をもたらすこととなってしまいます。そこで法は、公表された著作物に限り、公正な慣行に合致し、かつ報道、批評、研究等の引用の目的上正当な範囲にあることを要件として引用を認めています。(32条1項)

引用できる正当な範囲については明確な規定はありませんが、おおよそ半分以下であると考えられています。但し、俳句、短歌、絵画等の部分引用が困難なものについては、全体引用であっても正当な範囲内での引用であるとの解釈もしうるかと存じます。また引用にあたっては明瞭区別性と主従関係が必要であるとされています。

明瞭区別性というのは、引用されている部分とそれ以外の部分が明確に区別ができるということです。例えば文章であれば引用部分が「」で囲んだりするなどの配慮が必要です。主従関係については、もちろん引用する側が主で、引用される側が従であるということです。

また、一般の著作物とは別個に32条2項においては、国、地方公共団体等が一般周知用に自己の著作名義で作成した著作物については、説明の材料として新聞等の刊行物に転載できることが規定されている。この場合は、上記32条1項の場合と異なり、全部転載なども可能と解されている。

尚、32条により著作物を複製又は利用した場合は、「その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない」とされています。(著作権法第48条1項1号、3号)

お気軽にお問合せください!

お問合せ・ご相談

連絡先 お問合せフォーム