映画の著作物

 著作権法上では、映画それ自体についての定義規定が設けられていませんが、著作権法第2条第3項において、「この法律にいう『映画の著作物』には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする。」とされていて、映画館で上映されるようないわゆる「劇場映画」だけでなく、物に固定されていればテレビドラマやアニメ、テレビコマーシャルも映画の著作物ということになります。

 またゲームソフトが映画の著作物にあたるかどうかについては、「中古ゲームソフト事件」(最高裁 平成14年4月25日)で争われ、最高裁は、「(ゲームソフトは)著作権法2条3項に規定する『映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され,かつ,物に固定されている著作物』であり,同法10条1項7号所定の『映画の著作物』に当たる」との判断を示し、それ以降、ゲームソフトは映画の著作物ということになりました。

 映画の著作者は、第15条の職務著作に該当する場合は、その法人等になりますが(第16条但書)、それ以外の場合は、「制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」になります。つまり、映画に使われている主題歌や挿入歌の作詞・作曲者等は、映画の著作物の全体的な形成に寄与している訳ではないので、これらのものは映画の著作者ではありません。また、映画に出演している俳優は実演家として著作隣接権で保護されますが、通常は映画の著作者ではないということになります。

 また、映画については、多大な製作費用がかかり、また映画の製作には多くの人間がかかわっている事から、このような事情を考慮した規定がいくつかあります。
 映画の著作物の著作権の帰属については第29条で規定されており、「映画の著作物(第十五条第一項、次項又は第三項の規定の適用を受けるものを除く。)の著作権は、その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。」と規定されています。これは、映画製作者に、権利を帰属させることにより、著作物を円滑に利用できるようにし、映画製作にかけた費用を回収しやすくするという狙いがあります。もちろん著作権は、契約で譲渡できるので、映画製作者が映画監督に著作権を譲渡した場合は、映画の著作権者は映画監督ということになります。

 あと、映画ならではというと頒布権(第26条)があります。譲渡権(第26条の2)は一度適法に譲渡行為が行われると消尽しますが、頒布権は、原則として消尽しません。
 これは、映画業界の商慣習で、映画会社から映画館に上映フィルムを配給するという流れになっているので、映画館同士でフィルムを勝手にやりとりされてしまうと、映画製作者が費用の回収ができなくなる等の問題が生じるため、映画だけに頒布権が認められています。
 但し、ゲームソフトについては、上述の最高裁判決でいったん適法に譲渡されれば、頒布権は消尽すると判断されています。

 また、映画の著作物の保護期間は公表後70年となっています(第54条)。映画の製作には、監督、演出、撮影、美術等多数の者が関与していますので、共同著作物のように最後の死亡者の死後50年等としてしまいますとどこからどこまでが著作者なのか確定する必要があり、映画の流通や利用に大きな支障をきたすおそれがあるので、保護期間が確定しやすいように公表後70年としています。

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