著作物とは

著作物の種類著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」(2条1項1号)を意味します。

著作権法10条は、以下のものを著作物として例示列挙しています。なお、ここで列挙されているのは「例示列挙」であって、「限定列挙」ではありませんので、著作物が例示されたものに限られるわけではありません。

1.言語の著作物(10条1項1号)-小説、脚本、論文、講演その他。ただし、「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」は、著作物に該当しない(10条2項)。2.音楽の著作物(10条1項2号)3.舞踊又は無言劇の著作物(10条1項3号)4.美術の著作物(10条1項4号)-美術の著作物は、絵画、版画、彫刻その他が含まれ、美術工芸品を含みます(2条2項)。なお、応用美術(量産品)については意匠法で守られており、高裁判決において、美術鑑賞の対象となりうる審美性を備えていない限り著作物には該当しないとされています。5.建築の著作物(10条1項5号)6.図形の著作物(10条1項6号)-地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他。7.映画の著作物(10条1項7号)-映画の著作物には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含みます(2条3項)。映画、ビデオグラム、テレビジョン、テレビゲーム、コンピュータなどの画面表示が挙げられます。8.写真の著作物(10条1項8号)-写真の製作方法に類似する方法を用いて表現される著作物を含みます(2条4項)。9.プログラムの著作物(10条1項9号)-「プログラム」とは、電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものを意味します(2条1項10号の2)。ただし、プログラムに対する著作権上の保護は、これを作成するために用いる次のものに及びません(10条3項)。

1.プログラム言語-「プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系」をいう。ただし、特定のコンパイラなどは著作物である。2.規約-特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束」をいう。プロトコル、インターフェースなどが挙げられる。3.解法-プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法」をいう。アルゴリズムなどが挙げられる。ただし、アルゴリズムを記述した文書は言語あるいは図形の著作物になる可能性がある。

言語の著作物とは言語の著作物は、著作権法第10条第1項第1号に例示されています。言語の著作物とは、言語又は点字、暗号、記号等の言語に類するもので表現された著作物を言います。具体的には、条文にもあるように「小説、脚本、論文、講演」等があります。

キャッチフレーズや標語等の短くて簡単な文章は一般的には言語の著作物ではありませんが、俳句や短歌などは思想や感情を表現したものと言えるので著作物であるとされます。

書籍のタイトル等も単純にその内容を記載したものにすぎないのであれば、著作物ではないとされています。手紙については「三島由紀夫事件」では著作物性が認められています。

また、言語の著作物は、文書のように有形であるものだけでなく、講演などのように形がないものにも認められています。

美術の著作物美術の著作物とは形状や色彩などで表現される著作物のことです。具体的には絵画や彫刻などがあります。美術工芸品についても美術の著作物として保護される場合があります。具体的には博多人形に著作物性が認められた例があります。

漫画については絵があるという点では美術著作物的な側面と、ストーリー性という点で言えば言語の著作物的な側面もあります。ロゴマークや、シンボルマークの著作物性については、判例などから考えると認められる範囲は非常に狭く、否定的な見解が強いと言えます。

また書体についても「ゴナU事件」の最高裁判例において「印刷用書体がここにいう著作物に該当するというためには、それが従来の印刷用書体に比して『顕著な特徴を有するといった独創性を備えることが必要』であり、かつ、『それ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えていなければならない』と解するのが相当である。」と判示されており、完全に否定されたわけではありませんが、認められるのは非常に困難と思われます。

建築の著作物著作権法第10条第1項第5号では建築の著作物が挙げられています。建築の著作物については、美術の著作物とは違い、適用の範囲は非常に狭いと言えます。

例えばどこにでもあるような一般住宅やモデルハウス等、実用的な側面が強いものは建築の著作物ではないとされています。具体的には、宮殿や凱旋門などのように高い創作性が必要とされており、建築物であれば著作権法ですべて保護されると言った代物ではないことに留意する必要があります。

建築の著作物は一般的には土地に固定されているようなものが想定されますので、飛行機や船などは建築の著作物とされないと考えられます。岡本太郎の「太陽の塔」などは、一般的には建築の著作物ではなく、美術の著作物であると言えます。

また建築の著作物の設計図については、建築の著作物としてではなく著作権法第10条第1項第6号の図形の著作物として保護されます。

図形の著作物とは図形の著作物については著作権法第10条第1項第6号に例示されております。図形や図表などで表現された著作物が本号に該当します。具体的には、地図や設計図等の平面的なもののほか、地球儀や人体模型なども図形の著作物として保護されるとされています。

設計図については、建築の著作物のところでも触れましたが、設計図そのものを複写機でコピーする行為は図形の著作物についての複製権の侵害になりますが、設計図から建築物を作成する行為は建築著作物の複製行為になるとされています。(著作権法第2条第1項第15号ロ)

なお、設計図についての著作物性と、設計図から作られた建築物の著作物性はまた別個のものなので、設計図について著作物性が認められても、建築物については著作物性が認められないということもあり得ます。

同様に自動車の設計図は図形の著作物として保護を受けられる可能性がありますが、設計図から製造された自動車については著作権法の保護は受けられず、保護を受けたいのであれば特許や意匠での権利化が必要となってきます。

音楽の著作物とは音楽の著作物とは、音によって表現されている著作物をいいます。曲はもちろん音楽の著作物ですが、歌詞も音楽の著作物です。歌詞については、音楽の著作物でもありますが、言語であらわすものですので言語の著作物にも該当します。

音楽の著作物としては保護されるには、楽譜などに表されている必要はなく、即興の演奏などであっても保護されます。

編集著作物とは著作権法上、編集著作物とは「編集物(データベースに該当するものを除く。以下同じ。)でその素材の選択又は配列によって創作性を有するもの」と規定されています。(著作権法第12条第1項)。

具体的には、百科事典や論文集、美術全集のようなものが該当します。

編集著作物の著作者たるには、具体的に編集著作物の編集方針を決めたものが、該当すると考えられ、例えば、出版社がある作家の傑作集の提案をし、作家が具体的な作品の選択や順番などを決定した場合、編集著作物の著作者はその作家になり、出版社ではないと判旨されています。

また、著作権法第12条第2項において「前項の規定は、同項の編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。」とされており、編集著作物を利用する際には、編集物を構成する著作物の著作者と、編集著作物の著作者の双方の許諾が必要となります。

プログラムの著作物とはプログラムの著作物については著作権法第2条第1項第10号の2で「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう」と規定され、第10条第1項第9号で著作物として例示されています。

プログラムを著作権法で保護することについては、反対説などもありますが、日本においては、著作権法または特許法のいずれかの保護を受けられる可能性があります。

特許法上の保護を受けるには出願し、特許権を得る必要があるのに対し、著作権法は権利が自動的に発生するという点で両者には大きな相違点があると言えます。

また、プログラムの著作物は著作権法の保護を受けられるのであって、プログラム言語や規約、解法については著作権法の保護対象ではありません(第10条第3項)。

二次的著作物とは二次的著作物とは、「著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物」を言います。(第2条第1項第11号)

原著作物自体が著作権法上の保護を受けるのはもちろんですが、著作物を翻訳、編曲等することにより新たな創作的価値が生まれる場合は、原著作物とは別個に保護を受けることができるのです。翻訳というのは、原著作物を別の言語で表現しなおすことを言い、編曲とは、元の楽曲をアレンジすることを言い、変形というのは写真を絵画にすることのように表現形式を変えることを言います。

翻訳権、翻案権等については著作権法第27条において「著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。」とされておりますので、翻訳等をする際には原著作者の許可が必要となります。

また、第28条において、「二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。」と規定されておりますので、二次的著作物について利用する際には、原著作者と翻訳者等の両方の許可が必要となります。

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