著作物の種類について

著作物とは

著作物の種類著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」(2条1項1号)を意味します。

著作権法10条は、以下のものを著作物として例示列挙しています。なお、ここで列挙されているのは「例示列挙」であって、「限定列挙」ではありませんので、著作物が例示されたものに限られるわけではありません。

1.言語の著作物(10条1項1号)-小説、脚本、論文、講演その他。ただし、「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」は、著作物に該当しない(10条2項)。2.音楽の著作物(10条1項2号)3.舞踊又は無言劇の著作物(10条1項3号)4.美術の著作物(10条1項4号)-美術の著作物は、絵画、版画、彫刻その他が含まれ、美術工芸品を含みます(2条2項)。なお、応用美術(量産品)については意匠法で守られており、高裁判決において、美術鑑賞の対象となりうる審美性を備えていない限り著作物には該当しないとされています。5.建築の著作物(10条1項5号)6.図形の著作物(10条1項6号)-地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他。7.映画の著作物(10条1項7号)-映画の著作物には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含みます(2条3項)。映画、ビデオグラム、テレビジョン、テレビゲーム、コンピュータなどの画面表示が挙げられます。8.写真の著作物(10条1項8号)-写真の製作方法に類似する方法を用いて表現される著作物を含みます(2条4項)。9.プログラムの著作物(10条1項9号)-「プログラム」とは、電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものを意味します(2条1項10号の2)。ただし、プログラムに対する著作権上の保護は、これを作成するために用いる次のものに及びません(10条3項)。

1.プログラム言語-「プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系」をいう。ただし、特定のコンパイラなどは著作物である。2.規約-特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束」をいう。プロトコル、インターフェースなどが挙げられる。3.解法-プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法」をいう。アルゴリズムなどが挙げられる。ただし、アルゴリズムを記述した文書は言語あるいは図形の著作物になる可能性がある。

言語の著作物とは言語の著作物は、著作権法第10条第1項第1号に例示されています。言語の著作物とは、言語又は点字、暗号、記号等の言語に類するもので表現された著作物を言います。具体的には、条文にもあるように「小説、脚本、論文、講演」等があります。

キャッチフレーズや標語等の短くて簡単な文章は一般的には言語の著作物ではありませんが、俳句や短歌などは思想や感情を表現したものと言えるので著作物であるとされます。

書籍のタイトル等も単純にその内容を記載したものにすぎないのであれば、著作物ではないとされています。手紙については「三島由紀夫事件」では著作物性が認められています。

また、言語の著作物は、文書のように有形であるものだけでなく、講演などのように形がないものにも認められています。

美術の著作物美術の著作物とは形状や色彩などで表現される著作物のことです。具体的には絵画や彫刻などがあります。美術工芸品についても美術の著作物として保護される場合があります。具体的には博多人形に著作物性が認められた例があります。

漫画については絵があるという点では美術著作物的な側面と、ストーリー性という点で言えば言語の著作物的な側面もあります。ロゴマークや、シンボルマークの著作物性については、判例などから考えると認められる範囲は非常に狭く、否定的な見解が強いと言えます。

また書体についても「ゴナU事件」の最高裁判例において「印刷用書体がここにいう著作物に該当するというためには、それが従来の印刷用書体に比して『顕著な特徴を有するといった独創性を備えることが必要』であり、かつ、『それ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えていなければならない』と解するのが相当である。」と判示されており、完全に否定されたわけではありませんが、認められるのは非常に困難と思われます。

建築の著作物著作権法第10条第1項第5号では建築の著作物が挙げられています。建築の著作物については、美術の著作物とは違い、適用の範囲は非常に狭いと言えます。

例えばどこにでもあるような一般住宅やモデルハウス等、実用的な側面が強いものは建築の著作物ではないとされています。具体的には、宮殿や凱旋門などのように高い創作性が必要とされており、建築物であれば著作権法ですべて保護されると言った代物ではないことに留意する必要があります。

建築の著作物は一般的には土地に固定されているようなものが想定されますので、飛行機や船などは建築の著作物とされないと考えられます。岡本太郎の「太陽の塔」などは、一般的には建築の著作物ではなく、美術の著作物であると言えます。

また建築の著作物の設計図については、建築の著作物としてではなく著作権法第10条第1項第6号の図形の著作物として保護されます。

図形の著作物とは図形の著作物については著作権法第10条第1項第6号に例示されております。図形や図表などで表現された著作物が本号に該当します。具体的には、地図や設計図等の平面的なもののほか、地球儀や人体模型なども図形の著作物として保護されるとされています。

設計図については、建築の著作物のところでも触れましたが、設計図そのものを複写機でコピーする行為は図形の著作物についての複製権の侵害になりますが、設計図から建築物を作成する行為は建築著作物の複製行為になるとされています。(著作権法第2条第1項第15号ロ)

なお、設計図についての著作物性と、設計図から作られた建築物の著作物性はまた別個のものなので、設計図について著作物性が認められても、建築物については著作物性が認められないということもあり得ます。

同様に自動車の設計図は図形の著作物として保護を受けられる可能性がありますが、設計図から製造された自動車については著作権法の保護は受けられず、保護を受けたいのであれば特許や意匠での権利化が必要となってきます。

音楽の著作物とは音楽の著作物とは、音によって表現されている著作物をいいます。曲はもちろん音楽の著作物ですが、歌詞も音楽の著作物です。歌詞については、音楽の著作物でもありますが、言語であらわすものですので言語の著作物にも該当します。

音楽の著作物としては保護されるには、楽譜などに表されている必要はなく、即興の演奏などであっても保護されます。

編集著作物とは著作権法上、編集著作物とは「編集物(データベースに該当するものを除く。以下同じ。)でその素材の選択又は配列によって創作性を有するもの」と規定されています。(著作権法第12条第1項)。

具体的には、百科事典や論文集、美術全集のようなものが該当します。

編集著作物の著作者たるには、具体的に編集著作物の編集方針を決めたものが、該当すると考えられ、例えば、出版社がある作家の傑作集の提案をし、作家が具体的な作品の選択や順番などを決定した場合、編集著作物の著作者はその作家になり、出版社ではないと判旨されています。

また、著作権法第12条第2項において「前項の規定は、同項の編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。」とされており、編集著作物を利用する際には、編集物を構成する著作物の著作者と、編集著作物の著作者の双方の許諾が必要となります。

プログラムの著作物とはプログラムの著作物については著作権法第2条第1項第10号の2で「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう」と規定され、第10条第1項第9号で著作物として例示されています。

プログラムを著作権法で保護することについては、反対説などもありますが、日本においては、著作権法または特許法のいずれかの保護を受けられる可能性があります。

特許法上の保護を受けるには出願し、特許権を得る必要があるのに対し、著作権法は権利が自動的に発生するという点で両者には大きな相違点があると言えます。

また、プログラムの著作物は著作権法の保護を受けられるのであって、プログラム言語や規約、解法については著作権法の保護対象ではありません(第10条第3項)。

二次的著作物とは二次的著作物とは、「著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物」を言います。(第2条第1項第11号)

原著作物自体が著作権法上の保護を受けるのはもちろんですが、著作物を翻訳、編曲等することにより新たな創作的価値が生まれる場合は、原著作物とは別個に保護を受けることができるのです。翻訳というのは、原著作物を別の言語で表現しなおすことを言い、編曲とは、元の楽曲をアレンジすることを言い、変形というのは写真を絵画にすることのように表現形式を変えることを言います。

翻訳権、翻案権等については著作権法第27条において「著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。」とされておりますので、翻訳等をする際には原著作者の許可が必要となります。

また、第28条において、「二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。」と規定されておりますので、二次的著作物について利用する際には、原著作者と翻訳者等の両方の許可が必要となります。

写真の著作物

写真の著作物については、第10条第1項第8号に例示されています。著作権法上は、写真についての定義規定はありません。元来は、フィルムや印画紙等に映像を焼きつける物を想定していましたが、デジカメで撮影したものも含むとされています。

写真の著作物については、その著作物性についていろいろ争いがありますが、証明写真や、防犯カメラ、絵画を忠実に複写したもの等は著作物性がないとされています。写真が著作物とされるのは、被写体の選択、絞り、シャッターチャンス、焼きつけなどに写真を撮った者の思想感情が表現されると考えられるからです。

写真が著作物と認められるには、必ずしも芸術写真である必要はなく、アイドルのブロマイド等も写真の著作物と認められる可能性があります。

自然の風景を写した写真の著作物性自然の風景を写した写真は、撮影した季節、撮影場所、撮影した時間、撮影方向等の選択は、あくまでアイデアの範囲にとどまるもので、著作権法上保護される対象ではありません。

このように選択されたものをフィルム上に創作的に表現されたものが著作物となるのです。したがって、ある写真と同じ自然風景を同じ季節に、同じ方角から写真撮影することは、著作権侵害とはなりません。

裁判例(カタログ写真事件、大阪地判平成7.3.28知的裁集27巻1号210頁)は、写真Aそのものを有形的に再製したのではなく、写真Aと同一の被写体を同様の撮影方法を用いて、写真Bを撮影したからといって、直ちに写真Aの複製になるとは言い難いと判示しています。

映画の著作物とは

映画の著作物は第10条第1項第7号に例示されております。

一般的には映画館で見るときの映画フィルムが該当します。映画フィルム以外にも、ビデオテープやDVDに映像を焼き付けた場合にも映画の著作物として保護を受け得ますが、映画の著作物には固定性が必要とされていますので、生放送のTVは保護されません。

著作権法には映画著作物の規定がない為、中古ゲームソフト事件においては、ゲームソフトが映画の著作物になるか争われました。最高裁は、本判決においてゲームソフトは映画の著作物に該当するが、伝統的な映画フィルムと違い頒布権は消尽すると判断しました。

映画の定義著作権法には、映画それ自体の定義は設けられていませんが、頒布権に関する規定など一般の劇場用映画作品を念頭に置いた規定が置かれています。これに加え、テレビ番組全般、アニメ、ビデオグラム、CM用のフィルムなどもこれに該当するものの、映画の著作物には後述の映画類似の著作物も含まれるので、映画それ自体の定義をする意味に乏しいのが現状です。

もっとも、動画であれば直ちに映画の著作物になるわけではなく、一般の著作物と同様に著作物であるためには表現の創作性が要求されるので、監視のために固定されたビデオカメラなどによって撮影された動画は、創作性のある編集が施されているような事情でもない限り、映画の著作物に該当するか否か以前の問題として、そもそも著作物ではないと考えられます。

映画類似の著作物著作権法上の映画の著作物は、「映画の効果に類似する視覚的又は視覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物」を含みます(2条3項)。したがって、映画を収録したビデオテープやDVDも映画の著作物として保護されることになります。

これに対し、ゲームソフト、特にロールプレイングゲームたるソフトは、プレイヤーの操作により表示画面の内容が異なることもあり、「固定の要件」との関係でも映画類似の著作物であるか否かが問題となります。この点について、下級審では判断が分かれていましたが、最高裁判例では、映画の著作物であることが肯定され、この点については決着しました。

ただし、ゲームソフトであれば直ちに映画の著作物になるわけではありません。「三國志III事件」の控訴審においては、画面の大半が静止画像であり、連続的な動きを持った影像はほとんど用いられていなかったことから、「映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる」ものとは認められず、映画類似の著作物であるとは認められないとしたものもあります(東京高判平成11年3月18日判例時報1501号79頁)。

作詞家・作曲家の権利

音楽関係者からの著作権のご相談も比較的多いですが、少々複雑な法律関係、契約関係になっています。但し、ある曲の作詞を行った人(作詞家)や作曲を行った人(作曲家)には、著作権が発生していますので、それらの著作権を利用する際は、作詞家や作曲家の許諾(承諾)を得る必要があります。

もっとも、作詞家や作曲家が自ら許諾をするというのは現実的ではないことから、音楽出版社に著作権を譲渡して管理を任せたり、著作権管理事業者(例えば、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC))に管理を委託するケースが殆どです。なお、音楽出版社に著作権が譲渡されていても、JASRACに著作権管理を委託していることもあります。

したがって、仮に、ブログやホームページに、ある作詞家の作詞した詩を掲載する場合は、作詞家、音楽出版社、著作権管理事業者等の許諾を得る必要があるわけです。このことは、ある曲をアップロードする場合も同様です。

なお、著作者の許諾がなくても、「引用」(著作権法32条1項)として適法になる場合もありますが、ここでは「引用」の要件を満たさないものとして解説します。

キャラクタービジネスへの知的財産権の活用について

その1:著作権法による保護昨今キャラクタービジネスに関する注目が集まっています。そこで、知的財産権を利用したキャラクタービジネスの保護について今回は考えてみたいと思います。

キャラクターのデザインは、美術の著作物(著作権法10条1項4号)として著作権法の保護を受けることができます。我が国においては、著作権の発生に申請、登録、著作権表示等の一切の手続きを必要としない無方式主義を採用しておりますので、手続きがなく楽な反面、故意過失の立証を権利者側がしなくてはならないという部分もあります。

著作権の始期は、「著作物の創作の時に始まる。」とされています。(51条1項)著作権法による保護期間は、「別段の定めがある場合を除き、著作者の死後(共同著作物にあつては、最終に死亡した著作者の死後。次条第一項において同じ。)五十年を経過するまでの間、存続する。 」(同法51条2項)ことになっていますので、著作者が個人の場合は長生きしたほうが保護期間は長くなるということになります。

著作権も財産権の一種ですので、他人に権利譲渡をすることはできますが、譲渡後も保護期間は著作者の死後50年となります。「別段の定めがある場合」については、同法52条乃至56条までに規定されていますので、具体的な内容については著作権法の条文をご確認下さい。

著作権(同法21条~28条)は譲渡できますが、著作者人格権(同法18条~20条)は、「著作者の一身に専属し、譲渡することができない」ことになっております。(同法59条)通常著作権の買取による譲渡契約を結ぶ場合には、譲受人は著作者人格権の不行使条項を入れたがりますが、譲渡人側からするとこの契約は不利な契約となります。

また著作権(同法21条~28条)のうち、27条(翻訳権、翻案権等)と28条(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)については、譲渡した場合に著作者に著しく不利益が生じると考えられますので、「譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。 」旨の規定(同法61条2項)がありますので、27条や28条の権利についても譲渡を受けたい場合は、契約書にその旨を明記する必要があります。

キャラクタービジネスにとっては、この27条と28条の権利は、とても重要な権利となります。キャラクターのイラストからぬいぐるみを作成したり、キャラクターのアニメーションや実写版を作成する行為は、翻案行為(27条)になりますので、27条の権利を譲渡していると著作者は翻案行為に対して権利行使ができません。

また、翻案行為により作成されたものは二次的著作物になりますが、28条の権利を譲渡していると二次的著作物に利用に対して、権利の主張ができないことになりますので、注意が必要です。

その2:意匠権による保護意匠権という言葉には、なじみのない方も多いかと思います。意匠とは、「物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であつて、視覚を通じて美感を起こさせるもの」を言います(意匠法2条1項)。

例えば、キャラクターのぬいぐるみや着ぐるみの形状について、意匠出願し、登録を受ければ、類似形状のぬいぐるみや着ぐるみを製造販売している者に対して、意匠権に基づく差止請求権、損害賠償請求権の行使等ができます。

例えば、神戸ポートピアホテルの「ポッピーくん」は「仮装用ぬいぐるみ衣装」について意匠権を持っていますし(意匠登録第1435530号)、茨城県の日立市は「かみねっちょ」の「ぬいぐるみ動物おもちゃ」について意匠権をもっています(意匠登録第1341646号)。この他にもキャラクターのマスコットを付けたキーホルダー(意匠登録第1182950号)や、キャラクターの形をした菓子(意匠登録第1197378号)等も登録されています。

日本の意匠登録の出願件数は年間3万件程度しかありませんが、物品の形状等について直接的な保護を受けたいのであれば意匠登録を検討してはいかがでしょうか。

商品の形態については不正競争防止法2条1項3号も保護規定がありますが、この規定は、「日本国内において最初に販売された日から起算して三年を経過した商品について、その商品の形態を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する行為」や、「他人の商品の形態を模倣した商品を譲り受けた者(その譲り受けた時にその商品が他人の商品の形態を模倣した商品であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者に限る。)がその商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する行為」には及びません。

意匠権については、登録日から20年間と長期に渡って保護がなされます。また意匠権は公示されるので、過失推定規定(意匠法40条)が働く為、訴訟における立証も容易です。

尚、意匠登録を受けるには、新規性(3条1項各号)、創作非容易性(3条2項)等の要件を満たす必要がありますので、キャラクターを公知にする前に、弁理士や、知財専門の弁護士に出願の相談をして下さい。手続は面倒かもしれませんが、長期間に渡り保護が受けられるので、ぜひ検討してみてください。

その3:商標権による保護商標法上の商標とは、「文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合であって、業として商品を生産し、証明し若しくは譲渡する者がその商品について使用するもの、又は業として役務を提供し若しくは証明する者がその役務について使用するもの」をいいます。

例えばあなたが制作したキャラクターが「AAA」という名前だったとします。他人が「AAA」という名前を使用して、勝手にぬいぐるみを売っていたとします。この場合に全くキャラクターのイラストが類似していなかったら、著作権の行使はできません。

しかしながら、第28類の指定商品「ぬいぐるみ」に対して、商標「AAA」の商標権を有していれば商標権に基づき、差止請求権(36条)、損害賠償請求権(民法709条)、侵害罪(78条、78条の2)等の権利行使ができます。

商標権は、更新制度があり、無効審判等で商標権が消滅しない限り何度でも更新することができるので、かなり長期間に渡り保護をうけることも可能です。

また、意匠権と同様に特許庁での審査を経て登録されるので、過失推定規定(準特103条)等の規定があり、侵害行為の主張立証が著作権と比較して容易になります。

また文字商標だけでなく、図形商標や立体商標も識別力があれば登録可能です。登録例の一部をあげると株式会社不二家のペコちゃん(登録4157614号)、ポコちゃん(登録4157615号)や、ケンタッキー フライド チキン インターナショナル ホールディングス インコーポレーテッドのカーネルサンダース像(登録4153602号)などがあります。

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